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多くのお客様でご活用されている人気の助成金を3つご紹介!
助成金活用人気トップ3!
No.1

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した会社が利用できます。

No.2

働き方改革推進支援助成金

労働時間の設定の改善を促進するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む会社が利用できます。

No.3

人材確保等支援助成金

従業員の離職率低下に取り組む会社が、従業員の身体的負担の軽減、賃金体系など評価・処遇の改善、研修の実施、健康管理など従業員の雇用管理改善を図った場合に利用できます。

キャリアアップ助成金とは?

【キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進す るため、正社員化処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成される制度のことです。

主なコースは以下になります。

・正社員化コース

・賃金規定等改定

・健康診断制度コース

・賃金規定等共通化コース

・諸手当制度共通化コース

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

・短時間労働者労働時間延長コース

※詳しく話を聞いてみたい方は是非無料相談をご利用ください。

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働き方改革推進支援助成金とは

【働き方改革推進支援助成金とは、働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対して助成する制度です。

労働時間改善の促進を目的とし、それぞれ対象となる取り組みに対してかかった費用の一部が助成されます。

※なおこちらの助成金は上限に達し次第終了となりますので、年度早めのご相談をおすすめいたします。

これと似た名前の制度に「人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)」がありますが、両者は全く別のものですので混同しないようにしましょう。

コース内容は以下になります。

・労働時間短縮・年休促進支援コース

・勤務間インターバル導入コース

・職場意識改善特例コース

・団体推進コース

・テレワークコース

※詳しく相談してみたいという方は是非一度無料相談をご利用ください。

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人材確保等支援助成金とは?

【人材確保等支援助成金とは、従業員の定着を図るために雇用管理の改善や、生産性向上などに取り組む企業に支給される厚生労働省の助成金です。

この助成金は人材が不足しているときに、まずは現在就業している従業員に居続けもらうための職場環境の改善を考えているときに活用できるものです。

人材確保等支援助成金は、雇用管理改善や生産性向上などの取り組み内容などによって、以下7つのコースに分かれています。

・雇用管理制度助成コース

・介護福祉機器助成コース

・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

・中小企業団体助成コース

・人事評価改善等助成コース

・設備改善等支援コース

・働き方改革支援コース

※上記内容を詳しく知りたい、相談してみたいという方は是非無料相談をご利用ください。

 

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    01

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    相談は何度でも完全無料!

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よくある質問

Q

助成金の申請って面倒じゃないの?

A

弊社で書類作成から提出代行まで致します!

ご興味をもたれた経営者様は、まずは活用に向けた無料相談をご利用ください。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい。まずはお気軽にご相談ください。

Q

助成金とは一体何ですか?

A

助成金や補助金は、国や都道府県、省庁などの行政機関が、

ある一定の基準をクリアした中小企業等に交付する給付金のことです。

助成金の中には民間企業や財団等が公募しているものもあります。

助成金の中には大きく2つの種類があり、雇用関係と研究開発関係に分けることができます。

Q

助成金は返済しなくて良いの?

A

金融機関からの借入(融資)と異なり、返済不要です。

助成金の使い道も制限はありませんが、創業時や研究開発のための助成金は先に経費を使う必要がある場合があります。

助成金を申請してから受給に半年から1年以上かかる場合もあります。

また申請書類の不備や虚偽報告が見つかった場合、不正受給となり受け取った助成金を返還しなければならない可能性があるので注意しましょう。

Q

助成金は申請すれば絶対もらえるの?

A

助成金を申請し、要件を満たしている場合には高確率で受給することができます。

助成金の原資は事業主が支払う雇用保険料であるため、原則として毎年労働保険料を納付している事業主でなければ受給することができません。

助成金を申請した場合には

・労働基準法を満たしているか

社会保険に適正に加入しているか

就業規則は整っているか

等のチェックが行われます。

チェックが行われ適正でないと判断された場合には、受給することができません。

ですので、助成金は申請すると絶対に受給できるものではなく、申請する助成金の要件をしっかり確認し、満たしておくことが必要となります。

Q

法人ではない個人事業主でも申請できますか?

A

形態は問われません。

雇用保険に加入しており、滞納することなく納付していれば個人事業主、一般社団法人、合同会社、NPOでも申請できます。

ただし社会保険への加入義務がある事業主の方は、社会保険の加入が必須となりますのでご注意ください。

Q

創業前で法人登記はまだなのですが申請できますか?

A

創業時に利用できる助成金等はございます。

しかし創業時は本業で多忙を極めることが想定され、受給効率・受給確率を考慮すると費用対効果が高い助成金を主に申請していくのが良いと思います。

ただしその場合、助成金の申請条件として雇用保険に加入している必要があるため、創業後に雇用保険に加入するタイミングでの申請をお勧めしております。

Q

助成金はいつでも申請できるものですか?

A

年度ごとに新たに発表される助成金もあれば、廃止される助成金もあるので、いつでも申請できる訳ではありません。

助成金制度は主に、毎年4月~翌年3月までが1年度として構成され予算が組まれます。

ですので利用できる助成金が見つかった場合は、すぐに申請することをお勧めします。

Q

助成金は課税対象になるの?

A

ほとんどの助成金は課税対象となります。助成金の申請を行い、受給した場合には営業外収入として経理上は雑収入として計上することになります。

しかし、助成金には多くの種類と制度があるので、税制が優遇される助成金ももちろん存在します。助成金を申請する場合の税金については事前によく相談しておくと良いでしょう。

助成金受給までの一般的な流れ

  • STEP
    01

    お問い合わせ

    まずはお気軽にお問合せください。ご来所いただくか、ご訪問させていただき、助成金の無料相談を実施させていただきます。

  • STEP
    02

    申請準備

    申請する助成金が決まれば、申請するための準備を行います。就業規則や雇用契約書の整備、労災保険、雇用保険、社会保険の加入状況の確認、リーガルチェック等を行います。

    ※お客様のご状況により助成金申請以外の手続が必要な場合は、別途報酬が発生する場合がございます。

  • STEP
    03

    取組実施

    申請する助成金の支給対象となる取組みを自社で実施していただきます。

  • STEP
    04

    支給申請

    助成金の支給対象となる取組みを実施後、助成金の支給申請を行います。支給申請書類の作成は当事務所が行います。

  • STEP
    05

    支給決定・入金

    申請した書類に基づき審査が行われ、不支給要件に該当や書類の不備等がなければ助成金の支給決定がなされ、入金となります。

お気軽にお電話でご連絡ください
058-216-3966 058-216-3966
9:00~17:00

事務所代表紹介

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にしだ社会保険労務士事務所 代表 西田真琴

経歴

岐阜県生まれ。ニューヨーク州立大学卒業。
卒業後は人材サービス会社の営業として勤務し、その後、社労士事務所へ転職。
社労士事務所の在職中に社会保険労務士の資格を取得。
2020年、岐阜県岐阜市ににしだ社会保険労務士事務所を開業。
 

Access

岐阜駅周辺から車で10分ほどのアクセス良好な立地にありますのでぜひご利用ください

概要

事務所 にしだ社会保険労務士事務所
住所 岐阜県岐阜市長森細畑1817-3CAMINOビル2階
電話番号 058-216-3966
営業時間 9:00~17:00
定休日 土曜日 日曜日 祝日
最寄り 細畑駅より徒歩5分

アクセス

助成金労務トラブルに関するご相談がありましたら、電話か専用フォームからお問い合わせください。岐阜駅周辺から車で10分ほどでお越しいただけるアクセス良好な立地にあり、ご来所されている方からも好評です。
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