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助成金とは

国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金です。

雇用の増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者への支援金が一般的です。

このほか、研究開発事業に対するものもあります。

助成金と補助金の違いは?

 

 

雇用関係の助成金

研究開発・新規事業の助成金

関連省庁

厚生労働省が中心

経済産業省や外郭団体、他の省庁

財源

雇用保険の一部

法人税

助成金

20~40種類

3,000種類以上

対象

新規雇用や雇用調整等

新技術・新製品・新サービス

公募時期

随時

年1回がほとんど

受給額

1~500万円

500~5000万円が中心

受給時期

申請認定後

開発実施後

倍率

対象であればほぼ受給可能

倍率5~20倍

助成金の財源が雇用保険であるのに対して、補助金の財源は「法人税」です。そのため、法人税の未納・滞納者は、補助金の申請はできません。

補助金は助成金よりも種類が豊富で、支給額が大きい場合が多いのも特徴です。また倍率が高いため合格率は40%と低く、申請してももらえない可能性もあります。支給は後払いで、約1年後など随分期間をあけてから支給に至ります。

また、助成金・補助金は課税対象になります(消費税は非課税)。会計上は「雑収入」として仕訳されますので、経常利益率が5%の会社なら、100万円の助成金を受給すると、2000万円の売上が立ったのと同じことになるのです。

 

助成金受給までの一般的な流れ

  • STEP
    01

    お問い合わせ

    まずはお気軽にお問合せください。ご来所いただくか、ご訪問させていただき、助成金の無料相談を実施させていただきます。

  • STEP
    02

    申請準備

    申請する助成金が決まれば、申請するための準備を行います。就業規則や雇用契約書の整備、労災保険、雇用保険、社会保険の加入状況の確認、リーガルチェック等を行います。

    ※お客様のご状況により助成金申請以外の手続が必要な場合は、別途報酬が発生する場合がございます。

  • STEP
    03

    取組実施

    申請する助成金の支給対象となる取組みを自社で実施していただきます。

  • STEP
    04

    支給申請

    助成金の支給対象となる取組みを実施後、助成金の支給申請を行います。支給申請書類の作成は当事務所が行います。

  • STEP
    05

    支給決定

    申請した書類に基づき審査が行われ、不支給要件に該当や書類の不備等がなければ助成金の支給決定がなされます。

  • STEP
    06

    入金

    申請時に指定した銀行口座へ振り込まれます。

お答えします!

よくある質問

Q

助成金の申請って面倒じゃないの?

A

弊社で書類作成から提出代行まで致します!

ご興味をもたれた経営者様は、まずは活用に向けた無料相談をご利用ください。

Q

相談だけでも大丈夫ですか?

A

はい。まずはお気軽にご相談ください。

Q

助成金とは一体何ですか?

A

助成金や補助金は、国や都道府県、省庁などの行政機関が、

ある一定の基準をクリアした中小企業等に交付する給付金のことです。

助成金の中には民間企業や財団等が公募しているものもあります。

助成金の中には大きく2つの種類があり、雇用関係と研究開発関係に分けることができます。

Q

助成金は返済しなくて良いの?

A

金融機関からの借入(融資)と異なり、返済不要です。

助成金の使い道も制限はありませんが、創業時や研究開発のための助成金は先に経費を使う必要がある場合があります。

助成金を申請してから受給に半年から1年以上かかる場合もあります。

また申請書類の不備や虚偽報告が見つかった場合、不正受給となり受け取った助成金を返還しなければならない可能性があるので注意しましょう。

Q

助成金は申請すれば絶対もらえるの?

A

助成金を申請し、要件を満たしている場合には高確率で受給することができます。

助成金の原資は事業主が支払う雇用保険料であるため、原則として毎年労働保険料を納付している事業主でなければ受給することができません。

助成金を申請した場合には

・労働基準法を満たしているか

社会保険に適正に加入しているか

就業規則は整っているか

等のチェックが行われます。

チェックが行われ適正でないと判断された場合には、受給することができません。

ですので、助成金は申請すると絶対に受給できるものではなく、申請する助成金の要件をしっかり確認し、満たしておくことが必要となります。

Q

法人ではない個人事業主でも申請できますか?

A

形態は問われません。

雇用保険に加入しており、滞納することなく納付していれば個人事業主、一般社団法人、合同会社、NPOでも申請できます。

ただし社会保険への加入義務がある事業主の方は、社会保険の加入が必須となりますのでご注意ください。

Q

創業前で法人登記はまだなのですが申請できますか?

A

創業時に利用できる助成金等はございます。

しかし創業時は本業で多忙を極めることが想定され、受給効率・受給確率を考慮すると費用対効果が高い助成金を主に申請していくのが良いと思います。

ただしその場合、助成金の申請条件として雇用保険に加入している必要があるため、創業後に雇用保険に加入するタイミングでの申請をお勧めしております。

Q

助成金はいつでも申請できるものですか?

A

年度ごとに新たに発表される助成金もあれば、廃止される助成金もあるので、いつでも申請できる訳ではありません。

助成金制度は主に、毎年4月~翌年3月までが1年度として構成され予算が組まれます。

ですので利用できる助成金が見つかった場合は、すぐに申請することをお勧めします。

Q

助成金は課税対象になるの?

A

ほとんどの助成金は課税対象となります。助成金の申請を行い、受給した場合には営業外収入として経理上は雑収入として計上することになります。

しかし、助成金には多くの種類と制度があるので、税制が優遇される助成金ももちろん存在します。助成金を申請する場合の税金については事前によく相談しておくと良いでしょう。

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定休日 土曜日 日曜日 祝日
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