国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金です。
雇用の増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者への支援金が一般的です。
このほか、研究開発事業に対するものもあります。
国や地方自治体が事業者の支援のために交付するお金です。
雇用の増加や人材育成、労働環境の改善を行う事業者への支援金が一般的です。
このほか、研究開発事業に対するものもあります。
助成金と補助金の違いは?
雇用関係の助成金 |
研究開発・新規事業の助成金 |
|
関連省庁 |
厚生労働省が中心 |
経済産業省や外郭団体、他の省庁 |
財源 |
雇用保険の一部 |
法人税 |
助成金数 |
20~40種類 |
3,000種類以上 |
対象 |
新規雇用や雇用調整等 |
新技術・新製品・新サービス |
公募時期 |
随時 |
年1回がほとんど |
受給額 |
1~500万円 |
500~5000万円が中心 |
受給時期 |
申請認定後 |
開発実施後 |
倍率 |
対象であればほぼ受給可能 |
倍率5~20倍 |
助成金の財源が雇用保険であるのに対して、補助金の財源は「法人税」です。そのため、法人税の未納・滞納者は、補助金の申請はできません。
補助金は助成金よりも種類が豊富で、支給額が大きい場合が多いのも特徴です。また倍率が高いため合格率は40%と低く、申請してももらえない可能性もあります。支給は後払いで、約1年後など随分期間をあけてから支給に至ります。
また、助成金・補助金は課税対象になります(消費税は非課税)。会計上は「雑収入」として仕訳されますので、経常利益率が5%の会社なら、100万円の助成金を受給すると、2000万円の売上が立ったのと同じことになるのです。
申請時に指定した銀行口座へ振り込まれます。